貴社の借入は
社長の連帯保証人なしに
なっていますか？
個人事業主として起業したり、企業が新たな事業を始める際、資金調達のために金融機関から融資を受けることがあります。
これまでは会社が融資を受ける際に、経営者個人が会社の連帯保証人となる必要があり、起業の倒産などが原因で融資の返済ができなくなった場合は、経営者個人が企業に代わって個人資産から返済することが求められてきました。
しかし平成26年2月以降、起業意欲の増進を図ることなどを目的に、「経営者保証に関するガイドライン」が見直され、経営者保証なしで新規融資を受けることができることとなり、さらに令和5年4月から「経営者保証」の仕組みが見直され、金融機関が保証人を求める場合には、その理由説明が義務付けられました。
当事務所では、貴社が、ガイドラインの適用を受けることができるのかを、検証するお手伝いをすることができます。
事業立ち上げを検討されている方、経営者保証の解除をしたい方など、まずは一度ご相談ください。
業務範囲
- 銀行借入
- 銀行取引(外為)
- 遺言書作成
- 遺産分割
- 相続対策
- 遺産整理(預金払戻・不動産名義変更等)
- 事業承継対策
- M&A
- 経営相談
- 人生相談
銀行借入
2013年(平成25年)4月に日銀は、「量的・質的金融緩和」(異次元緩和)の導入を決定し、量的緩和は2％の物価安定目標を達成するまで継続されるとしています。金利も"0.5％〜1.5％位"と安いので借入のチャンスです。
事例紹介
(1) 建築業 A社
銀行より、プロパー借入 無担保・無保証(社長の個人保証も無)で、5,000万円 期間5年 金利1.2％(固定)で借入し、下請けへの支払サイトを従来の45日から15日に短縮した。
(2) 製造業 B社
現在、工場を賃借しており、賃料月額を50万円支払している。手狭となったこともあり、自社工場の建築を企画し、格好の土地が見つかったので、銀行より1億円 期間20年 金利1.４％(10年間は固定)、取得土地と建物担保で借入した。
(3) サービス業 C社
現在は入間市本社であるが、業界最大手との代理店契約が成立したことを機に、本社を東京都内に移す設備資金として、銀行より3,000万円 期間7年 金利1.2％(変動) 、代表者保証無(保証協会保証等無)で借入した。
(4) 商品販売業 D社
オーナーが会社への貸付金(1億円)があり、これを銀行にて1億円 期間7年 0.55％(固定) 無担保・無保証人で借入し、オーナーよりの借入金を返済した。
(5) 製造業 E社
E社の経常運転資金は5,000万円位であるが、従来これを期間5年の借入金で調達していた。
年間1,000万円の元金返済は重荷なので銀行と交渉し、元金5,000万円 金利1.25％(固定) 元金返済なし 手形貸付(期間1年毎の手形書替) 社長保証及び保証協会保証無の借入に切替えた。
遺言書作成
当事務所では主に、公正証書遺言の作成を行なっております。自筆証書遺言保管制度も支援しています。
公正証書遺言とは、遺言者が遺言の内容を公証人に伝えて、公証人がこれに基づき公正証書による遺言書を作成する方式の遺言です。
内容を公証人がチェックしますから、違法無効、書式不備によって遺言が無効になることはありません。また公証人が間に関与しているため、証明力も非常に高いです。作成後の遺言書原本は公証役場に保管されるので、紛失・改ざんの恐れがなく、謄本を紛失しても再発行することができます。
事例紹介
(1) 82歳女性
子供が3人いる母親(ご主人は先に死亡)は、「事業を引き継いでくれ、母親とも同居している長女(家族)に、財産全部を相続させたい」旨の相談があり、遺留分についても説明し、対策も講じた上で「財産全部を長女に相続させる」旨の遺言公正証書を作成した。
(2) 50代のご夫婦
子供がいないご夫婦から、「出来るだけ多くの財産を夫は妻に残したい」との相談があった。両親は他界しているとのことなので、法定相続人は、配偶者と兄弟姉妹となる。そこで、兄弟姉妹には遺留分(相続人が遺産を取得出来る最低保障限度)がないことを説明し、財産全部を配偶者に相続させる旨の公正証書遺言書を各々作成した。
(3) 80代女性
夫婦ともに健在で、ご主人は公正証書遺言書を作成しました。奥様も遺言書を作成したいとのことで、財産の大半が預貯金でしたので、自筆証書によって遺言することとして、法務局に同行し、「自筆証書遺言書保管制度」を利用しました。
遺産分割協議書作成
遺産相続の紛争は年々増加しており、死亡者数の増加や相続人の権利意識の高まりから紛争は、社会問題と言える状況にあります。
遺言書がなかった場合、相続人が相続分にしたがって財産を受け継ぎ、共有することになります。しかし、相続人の全員が合意の上、その内容を記載した書面(遺産分割協議書といいます)に記名捺印すれば、特定の財産を相続人の誰が受け継ぐかを決めることもできます。 「遺産分割協議書」は、後に争いにならないために分け方を決めることです。不動産の名義変更手続きを行なう際にも、遺産分割協議書が必要となります。
事例紹介
(1) 父親が死亡し、
相続人は母親と子供3人
(子供の内、1名は先妻の子)
長男(先妻の子)は会社員、長女は主婦で、次男が両親と同居して、家業を継いでいた。長男及び長女は、法定相続分にての遺産分割を主張、私は母親と次男からの依頼で、遺産分割の交渉を行った。結果、父親の葬儀・法要・先祖の供養等一切を、母親と次男が執り行なうこともあり、母親と次男合計5/6、残り1/6を長男と長女に分割することで協議書を作成し調印した。
(2) 農業を営む父親が死亡
(母は2年前に死亡)し、
相続人は父親と、
同じ敷地内に居住していた長男と
他に嫁いだ長女の2人
相続財産の大半は農地である。
長女は、法定相続分である遺産の1/2づつの分割を主張した。そこで私は、農地は簡単に換金できなことに加えて、先祖の法要などを長男が執り行なうこともあり、長女に1/3を、長男が代償分割により金銭を支払うことを提案し、協議書を作成して調印した。
相続対策
相続対策を行なうことで、将来的な相続税の金額を数千万円も減額できる場合があります。相続までの期間が長いほど多くの節税手法を活用することができるので、早いうちから相続対策を始めることをおすすめします。
事例紹介
(1) 80歳になる母親は、土地・建物の他、預貯金が8,000万円位ある。
生活費は年金と家賃収入が月40万円位あるので、預貯金の相続対策をしたいとの相談。
1. 孫3名に対し、4,500万円(1,500万円×3名)の教育資金の一括贈与による、教育資金口座開設をA銀行で行った。
2. 相続人が4名いるので、2,000万円を一時払 特別終身保険契約を結び、死亡保険金を一時金で受け取った場合、相続税の非課税枠2,000万円(500万円×法定相続人の4名)により、相続税の課税対象を少なくした。
事業承継
会社の経営を後継者に引き継ぐことを「事業承継」といいます。特に中小企業にとっては、「誰が」事業を引き継ぐのかにより会社の基盤や方針が左右されることが多いため、後継者選びは非常に重要な課題です。近年は少子高齢化により、事業承継ができないケースも増えてきており、相続・事業承継の早期対策が不可欠となっております。
現経営者から後継者へのスムーズな事業承継のために、あらゆる角度からサポートいたします。
M&A仲介サポートもお任せください
中小企業の事業承継問題の解決策として、M&Aが急増しております。M&Aとは後継ぎがいない際などに、会社の株式・経営の譲渡などを実行することで、会社を維持・発展していく方法です。M＆Aの手法として、「株式譲渡」「事業譲渡」「合併」「新株発行」「株式交換」「会社分割」などが挙げられます。
事例紹介
(1) 製造業 A社
創業者Aは、10年前より平成30年で創業50年を迎えるのを機に、長男にバトンタッチを考えていた。
私は、平成19年にA社顧問税理士からの紹介でA社と事業承継コンサルタント契約を締結。株主は、社長と社長夫人及び名義株主3名で全株を所有していたので、タイミングを見て、自社株を長男及び長男夫人へ移動する方針とした。
この間、リーマンショックと東日本大震災で業績が大幅にダウンした時期に、全株を80％は長男・20％は長男夫人に贈与し、平成30年12月に創業者に退職金を支払い、創業者より長男への事業承継を終了した。
(2) 運送業 B社
B社は、23年前に父が創業し、業績は好調であるが、長女(専務)及び長男(常務)が、常勤役員で、どちらを後継者にするか悩んでいる。6年前に私が金融機関より紹介があり、創業者社長は68歳で5〜6年かけて後継者を決めたいとのことだった。
長女及び長男のどちらかが、次期社長として相応しいかを見極めたところ、長女を後継者とすることとなった。そこで、株式所有割合を長女70％・長男30％とする方向にした。5年前位に長男を被保険者とする生命保険の戻り率がピークに達したので解約し、この期に父親に退職金を1億円支払い、純資産・利益が下がったので、株式を父から長女及び長男に贈与により移譲した。
(3) 製造業 C社
C社は、機械部品製造業で現社長の親族に後継者はいないが、数年先に引退を考えていた。
私は主力銀行からの紹介で、“他人に任せる事業承継”(親族外承継)の相談に乗ることとなった。現社長は、役員の一人に会社を継がせることを考えており、C社の株式は80％が現社長が所有で、C社の企業価値は10億円位であった。
後継者(親族外承継)が持株会社を設立し、銀行より株価総額10億円を借入し、C社の株を持株会社が買取る方向を銀行と一緒になって提案し、実行された。